月尾嘉男の洞窟


２１世紀の最初の年度初頭に、循環型社会を目指す「家電リサイクル法」・「食品リサイクル法」・「グリーン購入法」、ＩＴ社会を想定した「電子認証法」・「消費者契約法」・「金融商品販売法」、これからの社会を大きく変える可能性のある「情報公開法」などが成立しました。　今朝は「情報公開法」について紹介したいと思います。　主要な内容として、国会と裁判所を除く、国の行政文書の原則公開を定め、　　　請求１件につき手数料は３００円　　　受け付け窓口は中央省庁や出先機関など全国１７７６ヶ所　　　閲覧は３００枚を超えると、１００枚ごとに１００円　　　複写は１５枚を超えると、１枚２０円。　　　プライバシーや国の安全を侵すなどの恐れのある文書は非公開にできる　　　省庁は公開か非公開かの判断を原則３０日以内に通知する　例えば、政策決定過程についての文書も請求でき、国の政策がどのように決められるかのプロセスを直接知ることも可能です。　ダムなど公共事業から薬害対策、環境保護などのあらゆる課題について、役所のどの課が提案し、どんな議論を経て最終案が決まったのか、国会議員の口利きがなかったかも問えます。　各省庁の調べでは、情報公開法施行の初日４月２日の開示請求件数は、機密費流用問題で元室長が逮捕された外務省が６６２件で最も多く、次いで銀行への公的資金注入などを決めた金融再生委員会の議事録に請求が集中した金融庁が５７１件で２番目でした。　アメリカでは、すでに１９６６年に情報自由法（ＦＯＩＡ＝ＦｒｅｅｄｏｍｏｆＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＡｃｔ）が成立していますし、日本でも地方自治体は進んでいます。　３月２３日に全国市民オンブスマン連絡会議が「情報公開度都道府県総合ランキング」を発表しました。　この調査は今回５回目ですが、「首長交際費」「議会の政務調査費」「警察の出張費」「予算の概算要求書」を対象とし、資料のコピー代や開示までの日数などの運用状況も加味し、１００点満点で採点しています。　主要な結果を紹介しますと　　　都道府県の総合１位は３年連続で宮城、２位は２年続けて北海道。　　　昨年と比べて得点を落とした都道府県が多かった中で、長野は３５点も増加しましたが、これは予算の概算要求書で満点を得たことや、全面非公開だった交際費を相手によって名前まで公開するよう改め、一気に順位を上げました。　　　熊本や栃木は一部しか開示していなかった知事交際費の範囲を広げることで得点を増やした。　　　大阪は予算の概算要求書で満点を得たことが好結果につながっています。　　　一方、福岡・佐賀・宮崎・富山などはこれまでと同様、低順位ですし、閲覧手数料を徴収しているため「失格」とされたのは、前回の３都県から東京だけになりました。



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