月尾嘉男の洞窟


現在、日本の人口は１億２７００万人弱ですが、現在のままで推移すると２００７年頃に１億２７８０万人程度で最大になり、それ以後は減少して、５０年後には１億人、１００年後には４２８０万人と半分になり、２００年後には１０００万人を切り、１３００年後にはゼロとなるそうです。　これは合計特殊出生率を利用して推計した数字です。　人口の将来を考えるとき、男は無関係で妊娠可能な女性を基準に推計します。　合計特殊出生率は、普通、女性が一生に生む子供の数といわれますが、もう少詳しく説明すると、妊娠の可能性がある１５歳から４９歳までの女性について、昨年、１５歳の女性１００人につき何人子供が生まれたか、１６歳１００人につき何人という数字を４９歳まで調べて、その数字を合計したものです。　分りやすく言えば、ある女性が昨年のような状況で一生を過ごせば、生涯に何人子供を産むかを推計したものです。　そうすると夫婦で２人以上作らないと人口が減っていくというわけですが、１５歳以前に亡くなって子供を産む機会がない女性もいますから、普通は２・０８人が人口を維持する最低限といわれています。　日本は戦後のベビーブームのときは４・０を越えていました。しかし１９５７年に２・０４となって、２・０８以下になったのですが、７３年には第二次ベビーブームで２・１４に回復しました。ところが７５年に２．０を切ってしまい、それ以後、最低記録を毎年更新して、２０００年には１・３４になってしまいました。　外国を見ると、先進諸国ではアメリカだけが２・０６程度ですが、ヨーロッパはすべて２・０以下です。　世界の人口が現在６０億人を突破し、５０年後には１００億人突破ともいわれていますから、地球全体としては増えないほうがいいという考え方もありますが、やはり日本としては増えたほうがいいということで、色々と対策が考えられています。　１）地方自治体では祝い金を出しているところがあります。　　　・鳥取県大山町（人口６８００人）は第３子以降は出産時に５０万円、３歳のときに２０万円、６歳の　　　ときに３０万円で、合計１００万円　　　・福島県会津高田町（人口１６０００人）は第４子以降について、６歳まで毎年１０万円の町内で使える　　　商品券　　　・石川県河内村（人口１２７４人）は第３子以降について、６歳まで毎月３万円、さらに中学校卒業時に　　　１００万円（合計３１６万円）　２）育児休業制度の充実　　　・日本では１０年前の１９９１（平成３年）５月「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者　　　の福祉に関する法律」が成立していますが、不十分であり、女性は５６％が取得していますが、男子は　　　０・４％でしかありません。　　　・ノルウェーでは賃金の全額補償で４２週、８割補償で５２週が認められ、１９８０年代後半から上昇、　　　１・８４になりました。　３）保育制度の充実　　　北欧やフランスでも女性の就業率と出生率にはプラスの関係があります。それは育児施設などが充実して　　　いるせいです。　４）婚外子の社会的認知　　　・スウェーデンでは出産届で父親の名前は届け出自由で、社会的に差別がありません。その結果、一時は　　　２・０６まで向上しました。現在でも５０％以上が婚外子、フランスも４０％以上が非嫡出子。日本は　　　９９％が嫡出子です。　５）移民の受入　　　・日本の生産年齢人口（１５～６４歳）を維持しようとすれば、２０５０年までに毎年６０万人の移民が　　　必要（国連経済社会局２００１年３月）　一方、増加しなくてもいいという意見もあります。豊かな社会はどこも人口が減少しているし、女性の人生は育児・家事ではないから、人口が減少した状態に合わせた社会を形成していくことが重要という見解です。



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