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論文

　今日は「北極が熱い」という話をさせていただこうと思います。
　第一には気温が上昇して、本当に暑くなっているということです。
　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次報告書によると、２０世紀の１００年間で地球全体の平均気温は０・７４℃上昇しましたが、北極圏では２・４℃以上上昇しているので、平均よりも３倍近く上がったことになります。
　さらに昨年１０月には、アメリカの海洋大気局（ＮＯＡＡ）が、北極圏の秋の気温が平年に比べて５℃も高くなったという発表もしています。
　カナダの大学がエルスメア島で気温を観測していますが、夏の最高気温が過去の平均では７・８℃でしたが、昨年は１９・７℃にもなったという報告もあります。

　その結果、北極海の氷の面積が急速に減少しています。氷の面積は１９７９年から人工衛星で観測されていますが、１９８０年頃には面積が最小になる夏に７００万平方キロメートルで、冬は全面凍結していました。
　それ以後、平均して毎年６％の割合で減少してきましたが、１９９８年には一気に２５％も減少し、２００７年には４２０万平方キロキロメートルと、この３０年間で４０％も減り、過去最小になってしまいました。
　氷の厚さも１９７０年代までは平均３・１ｍでしたが、１９９０年代以後は１・８ｍになり、これも４０％ほど減ったことになります。

　様々な原因が考えられますが、これは一種の悪循環、専門用語ではポジティブ・フィードバック（悪循環）が発生しているのです。
　環境問題を考えるときに「アルベド」という数値があります。地球の表面が太陽の光を反射する比率で、すべて反射してしまえば１００％、すべて吸収してしまえば０％とします。
　地球全体は３０％程度ですが、北極海では表面が氷で覆われている場合は８０％程度、氷が溶けて海面になると５０から６０％になります。
　一度氷が溶け始めると、アルベドの小さい海面が増えるので、ますます太陽の光を吸収するようになり、海水が暖まり、氷が溶けるという悪循環に陥ることになります。
　これまで、２０４０年頃には夏に氷がまったくない北極海が出現するというのが一般的な予測でしたが、最近、アメリカの航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の学者が２０１３年から２０１４年には、そのような状態になると発表しています。
　これは地球環境を大きく変える可能性があり、大問題ですが、一方、それを歓迎している動向もあります。

　ここから第二の「北極が熱い」という話題が登場します。
　現在、船で太平洋と大西洋の間を行き来しようとすると、パナマ運河を通過するかスエズ運河を通過する必要があります。
　ところが、北極海を通過できれば、距離が大幅に短くなるというわけで、例えば、東京からロンドンへ船で行く場合、スエズ運河経由の西回りの場合２万３０００ｋｍ、パナマ運河を経由する東周りの場合２万１０００ｋｍですが、北極海を通過できれば１万６０００ｋｍになるので、２５％から３０％も距離が短縮され、燃料が大幅に節約できるうえ、数千万円もする運河の通行料金も節約できることになります。
　現状では、冬には砕氷船が必要ですが、数十年後には冬でも航路が確保できるほどに氷が減るという予測もありますから、年間を通じて北極海航路が確保できることになります。

　そして第三の「熱い北極」も登場しています。
　２００７年８月にロシアの小型潜水艇が北極海に潜航し、北極点にチタンで作ったロシアの国旗を立てるという事件がありました。
　アメリカ政府が直ちに「これは法的権利もないし法的効力もない」と声明を発表していますが、ロシアの狙いは明らかに領土の権利を主張することです。
　その理由は北極海の海底に大量の鉱物資源と、海域にクジラ、アザラシ、魚類など動物資源が存在するからです。
　とりわけ石油と天然ガスについては、まだ発見されていない資源の４分の１以上は北極海の海底に埋蔵されているという予測もあり、各国が狙っているわけです。

　そこで、北極圏に領土を保有しているアメリカ、ロシア、カナダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、アイスランドの８カ国で、１９９６年に北極評議会（Ａｒｃｔｉｃ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）が設けられ、北極海の開発や環境問題について議論してきました。
　ところが中国と韓国はこの評議会のオブザーバーとして参加する申請をし、認められそうですが、日本もようやく申請をすることにし、来週の４月２９日にノルウェーのトロソムで開催される北極評議会の閣僚会議に外務省の職員が傍聴することになりました。

　これで思い出すのは、１９８８年にカナダのトロントで開かれた「変貌する大気／地球安全保障との関係」、通称トロント会議と言われる国際会議です。
　これはサミットがトロントで開かれた直後、カナダのマルルーニ首相が発案した国際会議で、それ以後の地球環境問題が国際政治課題となる契機となった重要な会議です。
　３００人以上の研究者と４００人以上のジャーナリストが参加し、何人かの首脳も参加したのですが、日本は数人しか参加しなかったと言われています。
　政治家も選挙民の人気取りの政策やコップの中の派閥争いをしている時間を、このような国家の将来を左右する問題を考えるために使って欲しいし、官僚も制度改革潰しに奔走する熱意を国益に振り向けてほしいと痛切に思います。





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