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論文

　令和時代が始まりましたが、日本が新しい時代を展開するためには平成時代を客観的に評価する必要があると思います。
　先週は平成時代３０年間の産業政策の問題を振り返りましたが、今週は社会問題を取り上げて見たいと思います。キーワードは「格差拡大」です。
　日本を取り上げる前に世界を調べてみると、経済格差は拡大一方です。
　非常に分かりやすい数字をイギリスのオックスファムという非営利団体が発表しています。
　これは世界の個人資産のもっとも少ない方から半分までの人々の資産の合計と上位の資産家の資産の何人分が同じかを計算したものです。
　２０１０年には上位３８８人の資産家の資産と下位３５億人の資産が同じでしたが、５年後の２０１５年には上位６２人と下位半分の資産が同じになり、昨年は上位２６人の資産と下位半分が同額という発表をしています。
　上位にはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス、オラクルの創業者ラリー・エリソンなどが登場しています。

　急速に貧富の格差が拡大しているのですが、この理由を説明したのはフランスの経済学者トマ・ピケティが２０１３年に発表した『２１世紀の資本』です。
　大部の専門書にもかかわらず２年間に世界で１００万部も売れたというベストセラーになり、日本では内容を紹介する漫画まで出版された平成時代の話題の経済書でした。
　過去２００年間の膨大な統計を駆使して得られた要点は、資本収益率（ｒ）は経済成長率（ｇ）よりも大きいということでした。
　株式や貴金属など資産の価値の増加率が給与など所得の成長率よりも大きいということは、富が相対的に資本家の方に移動していくことを意味しており、オックスファムの発表がそれを裏付けています。

　日本はどうかということですが、いくつかの数字を調べてみたいと思います。
　所得格差について理解しやすいのは「ジニ係数」です。これは集団の全員が均等の所得を得ていれば「０」、一人がすべての所得を独占していれば「１」になるような計算をします。
　当然、数値が小さいほど所得が均等な社会ということになります。
　日本は平成時代が始まった１９８９年には高所得者への課税や低所得者への補助など補正をする前の「当初所得」のジニ係数は０．４３でしたが、２０１０年代中頃には０．５５に上昇しています。
　つまり経済格差が拡大してきたことを意味しています。
　これを富裕層への課税や貧困層への補助で調整した数値が「再配分所得」ですが、これも０．３３から０．３８に増えています。
　一般に０．４を超えると社会が不安定になると言われていますから、日本はかなり微妙な事態にまで接近しています。
　国際的に比較しても、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３６カ国の中で日本の再配分所得のジニ係数は多い方から９番目ですから、世界でもかなり経済格差が大きい国になってしまっています。

　もう一つ、相対的貧困率という数字があります。これも所得のみを対象にして、全国民を所得の順番に並べ、その真ん中になる人の所得の半分以下の国民を貧困と定義して、その比率を求めたものです。
　国民が１０１人の国家で、５１番目の人の所得が２００万円としたら、その半分の１００万円以下の国民の比率です。
　残念ながら、日本はＯＥＣＤ加盟国の中でメキシコ、トルコ、チリなどに次いで６番目に大きい国になっています。

　日本のＧＤＰは平成初期の４５０兆円から昨年の５５０兆円へと増大し、それほどの物価上昇もなく人口は減少していますから、一人当たりＧＤＰの平均も３５０万円から４３０万円と増加していますが、それにもかかわらずジニ係数が増大し、相対的貧困率が高いのは、例えば安倍総理が強調するようなトリクルダウン政策（まず富める層が豊かになれば、次第に貧しい層にも富が行き渡る）が機能していない証明です。

　第二は雇用格差、すなわち非正規従業者の増加です。
　平成の始まった１９８９年には男性で１０％弱でしたが、３０年後の現在では２２％と倍増しています。
　とりわけ１５歳から２４歳の若い世代の比率は２０％から５０％に増えています。
　女性については同じ期間に３６％から５６％に増え、１５歳から２４歳では２０％から５６％に増えています。

　第三は男女の賃金格差で、男性を１００とした時の女性の賃金は平成の初期には６０でしたが、現在では７３になっており、改善はされています。
　しかし、国際的に比較すると問題があります。
　ＯＥＣＤ加盟国の数字では、男性１００に対して女性が９０以上の国はベルギー、イタリア、デンマーク、ニュージーランドなど１３カ国存在しますが、日本は韓国の６３よりは良いものの７３で、下から３番目という状態です。

　第四の格差は地域格差です。
　平成時代の始まりの１９９０年から２０１５年まで、都道府県単位で人口が増加したのは、宮城（９万人）、茨城（７万人）、栃木（４万人）、群馬（１万人）、埼玉（８６万人）、千葉（６７万人）、東京（１６６万人）、神奈川（１１５万人）、静岡（３万人）、愛知（７９万人）、大阪（１０万人）、沖縄（２１万人）という状態で、三大都市圏と沖縄以外の１府３４県は人口減少になっています。
　もっとも減少率が大きい秋田県では１７％（２０万人）、２番目の青森県は１２％（１７万人）という状態で、平成時代に日本の人口が地方から三大都市圏とりわけ首都圏に移動してきたことがわかります。
　さらに国の人口問題の研究機関は２０２５年以後には、すべての都道府県で人口が現在よりも減少すると予測しています。

　今さら「論語」ということでもありませんが、「人は貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」と書かれています。
　これは為政者のための言葉とされており、国家だけではなく会社や家族を維持する責任のある人は格差をなくすことが責務であるという意味のようです。
　令和時代の政治家や経営者には平成時代に拡大した格差を是正することを目指していただきたいと思います。





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