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論文

　２００７年にアメリカで発売され、日本でも２００８年から利用できるようになった「ｉＰｈｏｎｅ」は、日本ではソフトバンクモバイルが独占して発売してきましたが、来年の年明けからＫＤＤＩも発売する可能性が出てきて、いよいよ競争状態になります。
　この「ｉＰｈｏｎｅ」を筆頭として、電話の役割とコンピュータの役割の両方をもつ端末装置はスマートフォンと呼ばれますが、この分野で日本は後進国なのです。
　まず技術的な面で、このスマートフォンを制御するオペレーティング・システム（ＯＳ）の比率（２０１０）を見ると、グーグルのアンドロイドが４３％、ノキアのシンビアンが２２％、アップルが１８％、カナダのリサーチ・イン・モーションが１２％で、日本の技術は存在しません。
　また端末装置を製造している会社の比率（２００９）では、アップルが５４％、ノキアが１８％、台湾のＨＴＣが１２％、カナダのリサーチ・イン・モーションが６％など、日本企業は主要会社として登場しません。

　そして使用されている携帯電話全体のうちスマートフォンの比率（２０１０）は、アメリカでは２０％近くになっているのに、日本は５％にも到達していません。
　さらに携帯電話全体の普及比率でも日本は後進国になっており、国際通信連盟（ＩＴＵ）の調査（２００９）によると、日本は５７カ国中４８番目です。
　これには様々な原因がありますが、重要な要因の一つとして通信料金が高いということが考えられます。
　これもＩＴＵの調査（２００９）によると、主要５５カ国の中で日本は５５番目、すなわちもっとも料金の高い国なのです。
　しかも微妙な差という訳ではなく、時間あたりの国内料金の安いほうから５番目のオーストリアの２０倍、３０番目のアルゼンチンの６・５倍、日本より１つだけ順位が上の５４番目のスペインの２倍という状態です。

　このような問題を抱えてはいますが、日本も「ｉＰｈｏｎｅ」の提供が来年から競争状態になり、またＮＴＴドコモが発売しているスマートフォン「エクスペリア」が急速に普及しはじめ、さらにＷｉＦｉやＷｉＭＡＸなどの無線も浸透し、「ｉＰａｄ」を代表とするタブレット端末装置も急増し。そして２０１５年頃には高速大容量の第４世代の携帯電話が登場するようになると、電波が不足するという事態が予想されます。

　地上デジタル放送は、放送用の電波を整理して、通信用の電波を確保することが重要な目標でしたが、その第一歩として、これまで放送局の中継用に使用していた７００メガヘルツの帯域と業務用に使用していた９００メガヘルツの帯域を来年、携帯電話に割当てることになりました。
　これに対し、携帯電話サービスを提供している４社が使用申請を提出していますが、そのなかから３社に割当てられることになります。

　その割当方法が問題なのですが、この割当を受けるためには、現在、その帯域を使用している会社が設備を変更するために必要な費用として最大１０００億円を負担する必要がありますので、その負担が可能であるということを含めて、十分にサービスが可能かということを電波管理審議会が審査して決定することになっています。
　しかし、電波管理審議会には総務省の意向も作用する可能性があり、以前から明朗なオークション（入札）にするべきだという意見が強くあります。
　周波数オークションというのは、ある電波の帯域の使用目的を設定し、その目的で使用したいという会社が入札して落札する仕組です。
　そこで総務省も今年の３月から「周波数オークションに関する懇談会」を設置して諮問し、これまで１０回の会議が開かれていますが、少なくとも来年の７００メガヘルツと９００メガヘルツの利用については従来のままですし、今回、野田内閣で就任した川端達夫総務大臣は「政府内でも議論されているが長短あるので、専門家の議論を見守っていきたい」という意見です。

　ところが、この周波数オークションについても日本はもっとも出遅れた国になっています。
　アメリカでは１９９３年から、ドイツでは１９９６年から、イギリスでは１９９８年から始まっていますし、ＯＥＣＤ諸国で、オークションで行う制度が決められていないのは日本以外にアイスランドとスロバキアのみ、制度は整っているが、まだ実施していない国は韓国、フランス、スペイン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルクしかありません。
　もちろん、どのような制度にも川端大臣の言葉のように長短はあり、懸念されているのは、大企業が電波を独占すること、落札金額が高騰し、結果として通信料金が値上がりしたり、利用しないまま放置されること、一定期間ごと（１０年程度が多い）に更新すると、それまでサービスをしていた会社が落札できなければサービスが中断すること、落札した会社が転売したりして利益を稼ぐことなどが挙げられています。
　実際、高額で落札して倒産した通信会社もありますし、転売した会社もありますから、この心配が杞憂というわけではありません。
　また、通信は国家の基幹となる社会基盤ですから、それを経済本位で決定することは大丈夫かという不安もあります。

　しかし一方、国家の財産である電波を、これまではわずかな電波使用料で企業に貸与していましたが、販売すれば多額の歳入になる可能性もあります。
　２０００年にイギリスとドイツで第三世代の携帯電話のための電波帯域がオークションにかけられましたが、イギリスは４兆円、ドイツは５兆円の歳入になっています。
　制度を十分に検討すれば、現状のように審議会が十分には透明ではない方法で決定するよりは、市場原理で決定するほうが明朗だと思います。





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