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論文

　毎年１０月１５日から２１日までの１週間は「新聞週間」で様々な関連行事が開催され、特に１６日は「新聞配達の日」、今日２０日は「新聞広告の日」になっています。
　そこで新聞の最近の事情について考えてみたいと思います。

　まず発行部数が急速に減っているという事情です。
　朝刊と夕刊をまとめて１部として計算した発行部数は、２０００年には一般紙は４７４０万部、スポーツ紙が６３１万部の合計５３７１万部でしたが、以後、平均すると毎年１％ずつ減っていき、昨年は一般紙４４９１万部、スポーツ紙４４２万部、合計４９３２万部になってしまいました。
　実部数で４４０万部、比率で８％以上減ったことになります。

　世帯あたりでは２０００年に１・１３部でしたが、昨年は０・９２部になり、何部も購読している企業や個人も多数ありますから、新聞を購読していない家庭が相当の割合になっていることが分かります。
　そのような読まない人の実態はＮＨＫが５年ごとに実施している「国民生活時間調査」で分かりますが、新聞を読まない人の比率は２０００年には男性の２０代で３１％、４０代で５８％、６０代で７９％でしたが、１０年後の昨年は２０代が３１％から１３％に、４０代が５８％から４１％、６０代が７９％から６８％と、すべて大幅に低下しており、新聞離れがはっきりと現れています。
　女性についても傾向はまったく同じです。

　その原因は想像できるように、若い世代がインターネットなどの電子メディアに移行しているのではないかということですが、その傾向は文化庁による「国語に関する世論調査」にはっきりと現れています。
　情報源として利用しているメディアは何かという調査で、２００１年と２００８年について、代表として３０代の男性の数字を比較すると、新聞は８５％から６５％に低下、テレビジョンも９３％から７９％に低下しているのに、インターネットは２４％から５５％と急増しています。
　そのような傾向を反映して、企業もより多くの人が情報入手手段とするメディアに広告費を投入しますから、新聞の広告収入は２０００年の１兆２５００億円から２０１０年には６４００億円とほぼ半減し、一方、インターネットの広告収入は５７５億円から７７５０億円（広告制作費を含む）と１３倍に急増し、２００９年に新聞を追い抜いてしまいました。

　それならば新聞もインターネットへ進出ということで電子新聞を始める新聞社が登場しています。
　昨年春から「日本経済新聞」が電子版を始め、当初、有料会員７万人から今年の夏にようやく１５万人になりましたが、紙の新聞の３０５万部にはまだまだという状態です。
　「朝日新聞」も今年の春から始め、７月末までの無料サービス期間には３万数千人が申込んでいましたが、８月から有料にした途端に２万５０００人になり、これも紙の新聞の８０５万部には遠く及ばない状態です。
　多くの人が慣れていないということもありますが、どちらの新聞も「ニッケイ・コム」や「アサヒ・コム」などのインターネット新聞があり、記事は要約だけですが無料であるのに、本格的な電子新聞は配達経費が不要なのに紙の新聞と同じ程度の料金ですから、転換する人が少ないということだと思います。

　このような問題は世界各国の新聞も抱えている問題ですが、もう一つ、日本の新聞が今後考えなければいけない特殊な問題があります。
　世界新聞協会（ＷＡＮ）という組織が世界の主要な新聞の発行部数を調べていますが、２００８年の結果では、世界１位が読売新聞の１００２万部、２位が朝日新聞の８０５万部、３位が毎日新聞の３９１万部、７位が日本経済新聞の３０５万部で、上位２０番のうち８紙が日本の新聞です。
　そのなかには東京スポーツが２２３万部で１４位になり、アメリカのウォールストリート・ジャーナルの２０６万部よりも多く、日刊スポーツが１８７万部で２０位に入り、ニューヨークタイムズの１１２万部よりも多いという奇妙な事態も発生しています。

　これは日本の識字率が高く、文化水準も高いことを反映している面もありますが、日本は新聞の種類が少ないということが大きく影響しています。
　例えば、アメリカは新聞が減っているとはいえ２００８年で１４５３紙、ブラジルでは６７３紙、ドイツでは３５８紙が発行されていますが、日本は毎日発行している新聞は１１０紙しかありません。
　当然、一紙あたりの発行部数に反映し、日本は６１万部ですが、アメリカは３万５０００部、ブラジルは１万３０００部、ドイツは５万６０００部とまるで異質です。
　発行部数について興味深い数字がありますが、１９９０年頃、毎日１０００万部以上発行している新聞は世界に３紙ありました。
　ソビエトの「プラウダ」、中国の「人民日報」、日本の「読売新聞」です。「プラウダ」などは２１５０万部でした。
　ところが現在、ソビエトの体制が変わったこともあり、「プラウダ」は約１６０万部、「人民日報」は約２５０万部に激減し、読売新聞のみが１０００万部を維持しています。
　情報というのは多様が本質ですが、日本は少数の新聞が毎日大量に発行し、国民が同じような記事を読んでいるという珍しい国家になっているのです。
　日本の新聞は１９５１年に制定された「日刊新聞法」により新規参入が不可能に近いために競争が少なく、再販制度によって価格競争もないという状態の中で、世界の中では異常な事態にあるということを、我々は新聞週間に改めて知るべきだと思います。





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