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論文

　ほぼ１年前ですが、ソニーが運営するプレーステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）から１億人近い利用者の個人情報が流出するという事件がありました。
　９月には三菱重工業のコンピュータ・システムがウイルスに感染し、軍事技術に関係する情報が流出した可能性があるという発表がなされました。
　また１０月には、衆議院議員が公用で使用しているコンピュータにハッカーが侵入し、ＩＤ番号やパスワードが盗まれるという事件もありました。
　世界でも、２０１０年１月にグーグルのコンピュータ・システムが中国からの不正なアクセスを受け、中国でのサービスから撤退する可能性があるという発表をし、９月にはイランのブシェール原子力発電所のコンピュータがスタクスネットというコンピュータ・ウイルスに感染し、操業が２ヶ月以上遅れるという発表がなされました。
　さらに昨年１０月には、アメリカ議会の「米中経済安全保障見直し委員会」が、地球資源調査衛星「ランドサット７号」が２００７年と２００８年に中国からと見られる攻撃を受け、地球観測衛星「テラ」も２００８年に２回攻撃を受けていると発表しました。
　その攻撃の内容は、ノルウェーにある民間の衛星通信地上局を経由して不正な信号が人工衛星に１０数分間発信されたというものです。

　このようなコンピュータ犯罪は、かつては映画の世界の物語でした。
　１９８３年に上映されたアメリカ映画『ウォーゲーム』は高校生がアメリカの航空宇宙防衛司令部のコンピュータ・システムに侵入するという映画ですが、００７も１９９７年の『トゥモロー・ネヴァー・ダイ』では、イギリスのフリゲート艦が違法に操作されたＧＰＳの情報で中国の領海に侵入し撃沈される事件から始まり、２００７年に１２年ぶりに復活したブルース・ウィルスの『ダイハード４』も、従来の武力中心のアクションからハッカーが活躍する情報戦争を舞台にする内容に移行しました。
　それが現実の世界でも表に出てくるような時代になったのです。

　このような情報空間での事件はサイバー攻撃とかサイバー戦争といわれ、明確な定義はありませんが、特定の国家が実行する情報による攻撃で、相手国に重大な被害をもたらすものとされています。
　いずれにしても、これまでのように個人の悪意で実行するものではなく、攻撃に国家が関与して、対応も本格的に国家が乗り出す時代になったということです。

　アメリカでは２００５年に創設した「ネットワーク戦争担当統合機能部隊（ＪＦＣＣＮＷ）」を２０１０年には「アメリカ情報部隊（ＵＳＣＣ）」に統合してサイバー戦争に対応する軍隊を用意しています。
　そして昨年６月にゲーツ国防長官が「外国政府によるサイバー攻撃は戦争行為と見なす」と宣言し、翌月には「アメリカ政府のネットワークが攻撃されれば軍事報復を辞さず、同盟国への攻撃もアメリカへの攻撃と見なす」と見解がエスカレートしています。
　イギリスも２０１０年１０月に「国防サイバー作戦グループ」の新設を発表し、韓国も同じ時期に国防情報本部に「サイバー司令部」を新設しています。
　そして何事も秘密にしがちな中国でさえ、昨年５月に国防部の報道官が広東省に電子戦用の部隊「ネット藍軍（ブルー・アーミー）」が存在すると認めました。
　これは５万人のハッカーと２５０人の隊員により構成されていると発表していますが、インドの新聞では中国は３０万人のハッカー部隊を創設していると報道しています。

　日本が心配になりますが、これまで自衛隊の陸海空３軍の統合部隊「指揮通信システム隊」が１５０人規模で設置されていましたが、これは防衛中心でした。
　ところが今年の１月になり、攻撃能力も持つ統合部隊「サイバー空間防衛隊」を、２０１３年度末ですから約２年後に１００人態勢で発足させるという構想を明らかにしました。
　そのためにはサイバー空間という情報通信の内部の世界で自衛権が発動できるような法律も必要で、その整備も始めるということです。
　このような背景には、日本へのサイバー攻撃が２００６年の年間２１００件程度から２００９年には８８００件に増え、新たに登場したコンピュータ・ウイルスの数も２０から２４０に急増しているという事実があります。

　そこで重要になるのが、情報セキュリティに関係する優秀な技術者が多数存在するかということです。
　アメリカでは毎年８月にセキュリティ国際会議（ＤＥＦＣＯＮ）が開催され、その関連行事として技術を競う競技大会（ＣＴＦ）が２０年近く行われ、そこで優秀な成績を収めた人材をＦＢＩや軍の関係者がスカウトするという状態になっています。
　昨年８月の競技大会には世界から３００近いチームが参加し、問題に解答するという方式の予選で１２チームが選ばれ、そのチームが相互にサイバー攻撃をするという決勝戦が行われました。
　日本から参加した「ステゴマ２」というチームは問題を解くという能力は高く予選は２位で通過しましたが、攻撃や防御をするという勝負には経験不足で、決勝戦では最下位で実力不足という印象でした。
　そこで国内でも競技大会を開催して技術者を発掘しようという動きが始まり、今年２月１８日と１９日の２日間、九州工業大学で７チーム３１人が参加した競技大会が開かれました。
　企業も自社の技術者の能力を向上させる必要があり、楽天は「楽天ＣＴＦ」を年内に開く予定ですし、経済産業省も２０１２年度から日本ＣＴＦ大会を開催する予定です。
　これまでハッカーは白い眼で見られがちでしたが、いまや情報社会に必須の人材に変わりはじめたようです。





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