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論文

　異例の年末選挙が終わり、２００６年、２００９年、２０１２年と３年ごとのオセロゲームとなり、小選挙区制度の問題も浮かび上がってきたと思います。
　この選挙については、今週、様々な角度から分析されていますが、今日は女性の社会進出という視点から選挙結果を分析してみたいと思います。
　今回は３００の小選挙区で当選した女性の国会議員は１６名で５・３％、１８０人を選ぶ比例区では２２人で１２・２％、合計すると３８人になり７・９％でした。
　これまで１９８６年の選挙の１・４％から次第に増加して、２００５年には９％に上がり、２００９年は小沢ガールズなどが躍進して１１・３％になりましたが、今回また低下してしまいました。
　これが世界各国と比較して多いか少ないかという判断ですが、列国議会同盟（インターナショナル・パーリアメント・ユニオン）という各国の議会が参加して作る組織が各国の女性国会議員の比率を発表していますので、比較しますと、１位がルワンダで何と５６・３％です。

　これには特殊な事情があり、１９９４年の民族紛争により、国民の１０％が殺戮されるという大量虐殺により、多数の男性が死亡した結果、女性の人口比率が７０％にもなるという異常事態となり、様々な分野に女性が進出せざるとえないという状況になったからです。
　その結果、２００３年に新憲法が成立したとき、意思決定機関の３０％は女性にするという条項が作られ、日本の衆議院に相当する下院では８０議席のうち２４議席は女性に割当てられ、さらに２００８年の選挙で２１人が割当とは別に当選して５６％という数字になったわけです。
　以下はスウェーデンが４７％、南アフリカ共和国が４５％、キューバが４３％、アイスランドが４３％などと続き、日本の７・９％は何と１１６位です。
　列国議会同盟の統計には１４６カ国の数字がありますが、下から数えた方が早いという状態です。

　安倍自由民主党総裁は選挙後の記者会見で、新しい内閣では大臣の３割は女性を任命すると発言しておられますが、これまで１８名の大臣のうち、おおむね２名であった女性大臣が５名か６名になることになりますが、これも世界では多いとは言えません。
　フィンランドンの２０１１年からの現内閣では、１９名の大臣のうち９名が女性で４７％ですが、２００７年４月に成立した内閣では２０名のうち１２名が女性で６０％でした。
　スウェーデンは現在の内閣では２４名の大臣のうち１３名が女性で５４％、フランスは今年５月に選ばれたオランド大統領が大臣の半数を女性にするという公約を実行し、３４名のうち１７名と半数が女性になっています。

　それぞれの国の歴史や文化を背景にしていますから、進んでいるとか遅れているということにはなりませんが、日本の現状は多くの国々と比べて女性の社会進出が遅れていることは確かです。
　それを裏付ける統計がいくつもあります。
　スイスの民間団体「世界経済フォーラム」が最近発表した男女の平等の程度を評価した「男女格差指数」という調査結果を見ると、１３５カ国を対象とした調査で、上位は１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェー、４位スウェーデン、７位デンマークとスカンジナビア諸国が独占していますが、日本は何と１０１位です。
　しかも一昨年の９４位から昨年の９８位、そして今年は１０１位と順位を下げています。
　これは政治、経済、教育、健康の４分野を１４の資料で評価した結果を綜合した順位ですが、政治は１１０位、経済は１０２位、教育は８１位、健康は３４位と芳しくありません。

　国際連合の下部組織である国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）が女性の国会議員の比率、管理職の女性の比率、男女の賃金格差を合わせて、男女の不平等を示すＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント・メジャー）という国際比較を発表していますが、その２００９年版によると、ここでも１位スウェーデン、２位ノルウェー、３位フィンランド、４位デンマークとスカンジナビア諸国が上位で、日本は１０７カ国中５７位です。
　問題は２００１年の３１位、２００２年の３２位から、２００６年には４２位、２００７年には５４位、そして２００９年には５７位と次第に順位を下げていることです。
　それ以外にも男女の格差を評価する指標はいくつもありますが、例えば「グローバル・ウィメン」という組織による企業の管理職の女性の比率を比較している統計によると、１位はノルウェーで４４％、２位がスウェーデンで２２％、３位がフィンランドで１７％とスカンジナビア諸国が続き、日本は２７位で１・４％にしかすぎません。
　これまでの数字と比較すると意外に高い順位と思われるかも知れませんが、これは３１カ国を対象にした調査で、日本以下はバーレン、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビアというイスラム教国ですし、そのイスラム教国でもクウェイトは２・７％、オマーンは２・３％と日本よりも上位です。

　このような日本の状態の何が問題かということです。
　日本では奥様といわれる女性が家庭に存在し、御局様といわれる女性が会社に存在し、それぞれ実効支配しているといううがった見方もできますが、やはり問題は社会の多様性が欠けるということだと思います。
　今回の衆議院選挙は国際情勢も国内情勢も急速に変化しているなかで、民主党政権が適切に対応できなかったことが大逆転の要因ですが、社会が急速に変化するときは、男性の大物が仕切るという既存の思考だけでは対応できなくなります。
　そのようなときに多様な人材が組織に存在することが重要になり、女性の活躍が期待されることになります。
　フランスのオランド政権の大臣には、フランス領ギニア出身の女性、アルジェリア出身の女性、さらには韓国系の女性までが任命されています。
　これからの日本社会に必要な多様という性質を考えると、今回の選挙結果の抱える問題の一側面が見えてくると思います。





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