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論文

　先週末に日本経済新聞社がイギリスの経済紙『フィナンシャルタイムズ』を所有する「ピアソン」から１６００億円で買収するという発表がありました。
　部数だけからいえば、フィナンシャルタイムズは電子版も合わせて７３万部で、『日本経済新聞』の朝刊の発行部数２７３万部と電子版４３万部を合計した４分の１弱ですから、日本経済新聞のほうが大きいということになりますが、英語で発行していることもあり、世界全体への影響力は大きく、日本経済新聞の発信力は高まると思います。
　日本経済新聞社は連結売上高が約３０００億円ですが、新聞事業単独の売上は約１７００億円ですから、それに匹敵する規模の買収を現金で決済したということになり、かなり大胆な決断だと思います。

　その背景にあるのは世界規模の新聞事業の変化です。
　第一は販売部数が下降状態になっていることです。
　アメリカでは１９８５年の６２８０万部を頂点に２０１２年には４４４３万部と３０％も減少していますし、日本でも２０００年の５３７１万部を頂点に昨年は４５３６万部で１５％ほど減少しています。

　第二の苦境は広告収入の減少です。
　アメリカの新聞では、やはり２０００年が頂点で５兆円程度でしたが、２０１１年には２兆５０００億円と半分になっています。
　日本でも１９９０年頃は約１兆３０００億円程度でしたが、それ以後、ひたすら減少し、２０１４年には約６０００億円と半分以下になってしまいました。
　ただし、アメリカの新聞は収入全体の９０％近くを広告収入に依存していますので影響が大きいのですが、日本の新聞は朝夕の配達による購読料という定期収入があって広告収入依存は３５％ですから、アメリカほどではありませんが、影響は深刻です。

　このような状況を打破しなければいけないのですが、昨年、ホリエモンこと堀江貴文さんが興味ある発言をしています。
　「新聞は今や残存者利益を得るメディアであり、業界全体が縮小均衡路線を辿っていくでしょう。媒体としての「紙」が不便なのは明白な事実なので、新聞社が生残りたいのであれば、デジタル化していくしか道はない」
　前半は一言に要約すれば、熾烈な競争を勝ち残った新聞しか利益を得ることは出来ないということ、後半は電子新聞に将来が懸かっているということです。

　今回の巨額買収は、そのような背景から実現したものですが、その前に、日本の新聞は世界では特殊な構造だということを知る必要があります。
　第一は、すでにご説明した配達制度による購読料で維持されていることです。
　アメリカの購読料比率の約１０％は極端ですが、ヨーロッパの主要国でも５０％以下で、日本だけが６５％になっている例外的な構造です。
　第二は、国の規模に比べて新聞の種類が少なく、人口あたりの発行部数が世界一多い国だということです。
　アメリカは減ってきたといっても１４００紙ほどが毎日発行されていますが、日本では日刊紙は１０４紙しかなく、人口あたりの発行部数は世界一です。

　これには興味深い世界の変化があります。
　かつて毎日１０００万部以上発行している新聞は世界に３紙しかありませんでした。
　ソビエト共産党の機関紙『プラウダ』と中国共産党機関紙の『人民日報』と日本の『読売新聞』でした。
　２００８年にどのように変化しているかというと、『読売新聞』は依然として（朝刊と夕刊を合計すると）１０００万部を越え世界１位ですが、『人民日報』は発行部数で世界４７位の１００万部、最盛期には２５６０万部を発行していた『プラウダ』はソビエト連邦が崩壊したことも影響して、世界８２位で７４万部でしかありません。
　さらに２０１１年の世界の新聞の発行部数で世界の上位１０番までを調べると、日本の新聞が５紙も入っています。
　要約すれば、日本の新聞は世界全体からすれば特殊だということです。

　そこで対策ですが、堀江さんの指摘のようにデジタル技術を駆使した電子新聞へ移行することですが、これも日本の新聞は遅れを取っています。
　今回、『日本経済新聞』が買収することになった『フィナンシャルタイムズ』は紙の新聞の発行部数は２３万部ですが、電子新聞の有料の購読者数は５０万人で倍以上です。
　同様に『ニューヨークタイムズ』は８７万部と９１万人と電子新聞の方が多いのですが、日本経済新聞は２９６万部と４３万人でしかありません。

　このような現状だけではなく、新聞社会にはマイクロペイメントというＩＴ技術の波が革命をもたらしています。
　昨年４月からオランダで２人の若者が開始した『ブレンドル』というサービスが記事の切り売りを始めました。
　『ニューヨークタイムズ（米）』や『ガーディアン（英）』などと契約し、記事を一本につき１５円から３０円で販売し、新聞社が７割、ブレンドルが３割の収入を得るという方法で、すでに２５万人が購読しています。
　さらに今年１月からは『スナップチャット』、５月からはフェースブックが運営する『インスタント・アーティクル』が同様のビジネスを始め、『インスタント・アーティクル』では各新聞社の記事へのアクセスの２５％がフェースブック経由になっています。
　確かに、我々は紙面の記事のほんの一部しか読まない訳ですから、もっともなサービスです。

　これからどうするかということで想い出すのは、１９６０年代にＩＢＭが将来の経営方針について、当時、一世を風靡していたメディア学者マーシャル・マクルーハンに相談したとき、「ＩＢＭは計算機械を販売するのではなく、計算サービスを提供すべきである」という回答でした。
　そこでＩＢＭはコンピュータをレンタル方式にし、企業が必要とする計算能力を販売する方向に変換をしたところ、世界の８割のコンピュータがＩＢＭ製になったという劇的な発展をしました。
　この理論を応用すれば、新聞社は新聞紙を売るのではなく記事を売る組織だと方針を展開すれば、活路が開けると思います。
　メディアではなくコンテンツこそ目指すべき目標ということです。





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