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論文

　アメリカでは昨年の大統領選挙以来、トランプ陣営とマスメディアの戦争が勃発しています。
　例えば、２月１７日にはトランプ大統領がツイッターで、フェイクニュース（偽情報）のメディアとして新聞のニューヨークタイムズ、テレビジョン放送のＮＢＣニュース、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＣＮＮを名指しで列挙し、「これらは私の敵ではなく、アメリカ国民の敵だ」と非難しています。
　またプリーバス首席補佐官は１月２０日の大統領就任式の人出の数字がマスメディアとホワイトハウスとで大きく食い違うことについて、「トランプ大統領をおとしめようとするような批判的な報道は看過できない。われわれは座視しない。死力を尽くして抵抗する」などとも発言しています。

　これまで日本でも、マスメディアの誤報はなかった訳ではありません。
　最近でも、ＮＨＫが２月に放送した「ガッテン！」で、特定の睡眠薬を飲むことで、糖尿病患者が安全に血糖値を下げることができる」という内容が間違っていると批判され、訂正し謝罪した例があります。
　しかし、トランプ大統領が声高に批判するようなフェイクニュースはほとんどなく、日本では国民がおおむねマスメディアを信頼しています。
　そのような日本の状況を調査した内容が３月１０日に発表されました。
　一般社団法人・中央調査社が昨年８月から９月に実施した「第９回・メディアに関する全国世論調査」です。
　全国の１８歳以上の５０００人を訪問して調査票を渡して記入してもらう方法で実施され、３３０８人からの回答を集計した結果です。

　第一問がメディアへの信頼度です。
　メディアとしてはＮＨテレビ、民放テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットの６媒体を対象にし、全面的に信頼している状態を１００点、まったく信頼していないを０点、普通を５０点として点数を付けてもらった結果です。
　今回の調査では、ＮＨＫテレビが７０点で１位、新聞が６９点、民放テレビが５９点、ラジオが５８点、インターネットが５４点、雑誌が４５点という順番でした。
　トランプ大統領が独善的に批判するアメリカの状況とは大違いで、インターネットを利用するフェースブックやツイッターなどよりは既存のマスメディアが信頼されていることを明らかにしています。

　ところが２００８年の第１回調査からの推移を見ると、重要な問題が浮上してきます。
　順位は変化していませんが、６種類のすべてのメディアについて信頼度が年毎に低下していることです。
　過去９年間で、ＮＨＫテレビは７４点から７０点、新聞は７２点から６９点、民放テレビは６５点から５９点、ラジオは６４点から５８点、インターネットは５８点から５４点、雑誌が４８点から４５点で、いずれも４点から６点の低下です。
　しかし内訳をみると、それぞれのメディアの特徴が明らかです。
　「情報源として欠かせない」という項目では、新聞、インターネット、ＮＨＫテレビ、民放テレビ、ラジオ、雑誌の順番
　「情報の量が多い」という項目では、インターネット、新聞、民放テレビ、ＮＨＫテレビ、雑誌、ラジオの順番になっています。

　インターネットが急速に存在感を増していますが、これを新聞とインターネットという新旧の代表媒体で比較すると変化が明確です。
　今回の調査でも毎日、新聞を読む人と毎日、インターネットでニュースを読む人の比率が調べてありますが、新聞派は２０１０年の８３％から昨年には７０％に減っている一方、インターネット派は２５％から４３％に増加しています。
　単純な将来推計はできませんが、仮にこの傾向で進んで行くとすると、４年後の２０２０年にはインターネット派が新聞派を追抜くことになります。

　１０歳毎の年代別に調べた統計によっても将来がある程度予測されます。
　昨年の調査結果で、毎日、新聞を読む新聞派は７０代で８９％、６０代で８７％、以下、８０％、６５％、４６％と低下し、２０代では３３％です。
　一方、インターネット派は７０代で２５％、６０代で５６％、以下、８３％、９１％、９７％と急増し、２０代では９８％になっています。
　この数字は情報媒体の世界で巨大な変化が発生していることを示していますが、経済的にも変化を明らかにする数字があります。

　毎年、経済産業省が発表している「特定サービス産業動態統計調査」の媒体別広告費の統計を見ると、インターネットは２００５年にはラジオを抜き、２００９年には雑誌を、２０１２年には新聞を抜いており、昨年はＮＨＫ受信料収入とほぼ並び、民放テレビの広告費の４２％にまで急増しています。
　これも単純な推計で将来を予測することは適切ではありませんが、テレビジョン広告費が現状を維持し、インターネット広告費が現在の勢いで増加していくと仮定して計算すると、９年後の２０２５年には逆転することになります。
（＊電通の調査では２０１９年に逆転）

　今年１月に「ＴＶストリーミング元年」という話題を紹介させていただきましたが、テレビジョン放送もインターネット経由で同時送信される時代になると、ますますインターネットが優勢になります。
　どうするべきかという方向は、やはり今日ご紹介している調査のメディアの特徴に発見することが出来ます。
　「情報が信頼できる」という項目では、ＮＨＫテレビ、新聞、民放テレビ、インターネットの順番で、しかもその比率はＮＨＫテレビと新聞が６０％に対して、インターネットは１４％でしかありません。
　「情報が分かりやすい」という項目も、ＮＨＫテレビ、民放テレビ、新聞、インターネットの順番です。
　重要なのは「媒体（メディア）」ではなく「内容（コンテンツ）」だということです。
　どのように便利で迅速で安価な媒体でも、内容が信頼できなかったり、社会の要請に応えていなければ、見放されるということになります。
　今日ご紹介した調査でも、ラジオはインターネットを上回る信頼度を確保しています。心して情報を用意し、お届けしたいと思います。





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